組織について

愛知県立大学 高等言語教育研究所とは

 愛知県立大学学則第7条の規定に基づいて、外国語学部を基礎として設置された研究所で、 愛知県立大学研究所規程に定められた基本事項に基づき運営されます。  言語教育を中心とする分野において、外国語学部の内外における共同研究の推進を図り、 当該研究の成果を学内で活用するとともに、広く社会に還元することを目的としています。

1.背景

 言語は文化の根幹をなすものであり、現代の地域、日本、世界で求められている多文化共生社会の実現のためには、外国語(及び外国語としての日本語)の教育研究が不可欠です。愛知県立大学外国語学部及び文学部英文学科は、高度で実用的な外国語の運用能力習得をその教育の基幹としていて、各学科においてカリキュラムや教授法に工夫・改善を重ね、現在に至っています。この特色は21年度学部学科再編後の新カリキュラムにおいても継承し、更に充実させるべきものと考えています。この時期に全学的な横断的共同研究所を構築し運営を開始することにより、各学科の実績を共有化・可視化することで協働態勢を作り、大学院国際文化研究科の教育研究への継続も含め、大学における一層効果的な言語教育の体系化・合理化を実現することを目指します。

 また、外国語学部各学科及び文学部英文学科は、全学教育の外国語科目についても責任を負っており、この「高等言語教育研究所」を通じた活動は、全学外国語教育の改善・体系化・効率化にも寄与するものです。

 さらに、日本語教員課程における日本語教育実習としての定住外国人への日本語指導のような地域貢献も実施されてきています。文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに採択されて実施しているようにスペイン語に加えて、ブラジル・ポルトガル語の教育も急務です。日本およびこの地域が直面する多文化共生社会の実現に資する教育と研究をさらに進めるためにも、これら活動も含めて情報や経験を学内外で共有できるようにする必要があります。

2.概要(内容)

 言語研究、文化・社会研究も含む学際的な研究として、外国語としての言語教育についての研究を促進し、本学での言語教育の達成レベルの向上、効率化をめざすため、以下の活動を行う。

1.従来の「言語研究会」(外国語学部教員並びに卒業生により毎年開催)を発展させ、非常勤講師も含む外国語科目担当者が集まり、研究発表からなる「言語教育研究会」を定期的に開催する。時に他の資金によって外部講師を招く公開講演会とし、また言語教育・言語研究を専門とする大学院生も含めた研究会とする。

2.本学専任の各教員やグループ(あるいは学外研究者との共同研究)によって行われている言語教育に関する研究についての情報及び成果の収集と共有化を図る。
 言語教育に関する研究の例としては、授業編成(カリキュラム)、教材、シラバス、テキスト編纂、教授法、学習法、CALLAV機器活用法、能力測定法、外部検定試験利用法、他大学での先進的な外国語教育、海外協定大学語学研修プログラムについての検証などが想定され、広くは、言語教育の基礎となる言語、文化・社会研究も含み得る。毎年の研究成果を一覧として報告書に掲載する。

3.本学の各学科専攻言語科目群のデータベース作成、リソース化に着手する。これは、新カリキュラム実施の際に、各学科専攻言語科目群のレベル別目標の明文化、シラバスの整備とウェブ上での公開、教材開発、教育法改善に繋がる作業である。
 授業で使用した教材(テキスト、プリント、音声テープ、DVD)については、できる限り現物を本研究所の室に保管し、教員間で自由に閲覧できるようにし、今後の教材開発、非常勤講師への提案等に資するようにする。データベースは、外国語授業で使用した教材等を、科目別、段階別、対象年次別等で検索できるようにする。

3.組織

2015(平成27)年度

研究員
  • 言語教育研究、言語研究、文学・文化研究等に従事する外国語学部専任教員
  • 英語教育部門、初習外国語部門、日本語教育部門、CALL/ICT部門の4部門員
  • 全学教育科目/一般教育科目及び専門の外国語科目を担当する外国語学部専任教員
研究所会議構成員
研究所長 江澤 照美
英語教育部門(英米学科) 宮浦 国江
初習外国語部門
日本語教育部門(国際関係学科) 東 弘子
CALL/ICT部門(英米学科) 大森 裕實
運営会議構成員(運営委員)
エレノア・ロビンソン山口 (英米学科)
佐藤 久美子 (ヨーロッパ学科 フランス語圏専攻)
江澤 照美 (ヨーロッパ学科 スペイン語圏専攻)
人見 明宏 (ヨーロッパ学科 ドイツ語圏専攻)
月田 尚美 (中国学科)
東 弘子 (国際関係学科)